パンデミックリスクを「経済と金融」から考える

2020年3月24日の米国市場は、史上「最大の上げ」ということで、まずはホッとした人も多いのかもしれません（空売りしていた人、プットの買いポジションの人は、残念）ですが、そうも言えないとおもいます。サブプライム危機ならぬ「プライム危機」が生じています。プライムとは何かは、以下で説明します。 下に貼り付けた表は、24日の最大の上げ相場に関わらず、値下りをした50銘柄を貼り付けたものである。ここから面白いことが言える。 第1には、医薬品関係の銘柄が多いことである。買われすぎていた関連銘柄を売ろうとしたのかもしれない。ただし、上げ相場の背後要因は、FRBが無制限の量的緩和を行うこと、共和党と民主党の間でまだ揉めているけれどを「ヘリコプターでお金を撒く」ことには合意が成立しそうだ、というのが材料だった。でも、そのことがコロナウィルス感染を止めることにはならないのではないかとおもうのだが。 第2に、最も多く、しかも上位のランク（例えば、10位までのうちに7社）に入っている銘柄は、不動産、とりわけ、USREITsを中心とする不動産証券化商品を取り扱っている銘柄が多いことである。下の図表で企業名の背景がピンク色のものがそれらである。 不動産証券化商品というと、サブプライム危機を思い出し、さの再来と思うかもしれないが、これらの会社が取り扱っているのは、多くは、プライム不動産証券化商品である。 プライムかサブプライという区別を厳密にすることは難しいが、ざっくり言って、プライム不動産は、暗黙の政府保証があると言われている、1)ファニーメイ、2)フレディ. マック、3）ジニーメイ（政府機関である「米国政府抵当金庫」）の3社がその証券化にあたって取り扱う、信用度の高い不動産である。 他方で、 米連邦準備理事会（FRB）は23日、臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開いて、米国国債や住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れ量を当面「無制限！」とする、これまでにない「異次元量的緩和」に踏み切った。 つまり、MBSの買取を無制限にすると言いながら、かつ、市場はこれまでの最大の上げにもかかわらず、不動産証券化商品を取り扱う多くの上場企業の株価の強烈な下げが起きているのである。 85%も一日で株価が下がったMFAファイナンシャルのように、倒産の瀬戸際まで来て、一株4

エアライン、JAL、ANAとかアメリカンとかの飛行機にのると、大きな会社の名前が着けられているので、あたかも、こうした飛行機会社がその飛行機を所有していると思うかかもしれない。 それは間違いだ 。いま空を飛んでいる商用の民間航空機は、ざっくり言って、２万機くらいといわれているが、その半分は借り物である。誰が保有しているのかというと、最終的には、世界中に何万、何十万という投資が保有しているのである。つまり航空機の大半は証券化されているのである。 飛行機は、プライベートジェット機でも50から60億円、大型の飛行機になれば300億から600億円にもなる。大手の航空会社であっても現金でそうそう買えるものではない。まして格安航空会社であればとても現金では買えない。 航空機リース契約 そこで、航空会社は最低でも5年、最長では15年以上にもなる「リース契約」でもって、リース会社から飛行機を長期間借りている。しかし、リースであるから、途中で、借りるのをやめた！というわけには行かない。長期の借金をしている。 しかし、リース会社自身が飛行機を保有しているというわけではない。通常リース会社は、飛行機のリース契約を、例えば、一口1千万円というような小口の証券化商品にして、世界中の投資家に販売している。つまり、自分自身は、リスクを負わないようにしている。つまり、飛行機の証券化である。 飛行機リース商品は、魅力が高い商品である。その理由は 1)　年利回りが10パーセントを上回るものが多い。マイナス金利の日本では、よだれが出る金融商品であり、多くの富裕層、地銀やその他の地域金融機関を含む銀行が多数の航空機リース商品に投資している。10年以上毎年10パーセントのリターンが約束それている商品はそうない。しかも投資対象は目で見える、触ってわかる、よく知っている飛行機会社の飛行機である。心配ない。 2)　しかも、節税目的の商品としても特別である。飛行機リース商品を購入すると、最初の1年目で80パーセント、2年目で残りの20%を全額損金として計上できる。富裕層が相続税や自分の会社を売り払うと言ったときの節税に役立つ。 しかし、そう良い話ばかりではない 。幾つかのリスクがある。それらは、 1)　 利子の支払いはドル建てがおもである。為替リスクがある。特に円高ドル安にな

　だいぶ前のことになるが、外資系生命保険会社のアフラックが、アヒルが「お金は大事だよ！」を連呼する、テレビ広告を流していたことがあった。著名な日本画家である堀文子さんが「なんと下劣な」と、雑誌「サライ」に『命というもの』と題して毎月連載していたエッセーのなかで非難をしていたことがあった。 　私は金融に関わっている人間であったけれでも、その批判には共感することもあった。「お金は大事」ということをアヒルがごときに大声でまくし立ててもらいたくないと思う一方で、本当に「お金は大事だ」というときがあるのだから、そうことを荒立てなくても良いのではないかとも感じたのを覚えている。 というのは、アメリカのビジネススクールの授業で、MBAの学生に対して「Cash is King」あるいは、「Cash is King, Cash-flow is Queen」ということを教員が良くはなしてしていたし、後ほど教師になってからもそのことを授業で言ってきた。また2,000年代になって、日本はもちろんその他の国の企業が現金を溜め込むようになってきた時に、現金の保有が何を意味するかをクラスのみんなで考えるきっかけとしてしてきた。 新型コロナウイルス危機に直面して、それがリーマンショックと異なっていたのは、まさに「Cash is King, Cash-flow is Queen」ということの重要性であった。 通常、金融危機は、株式の暴落で始まり、次に安全資産としての国債への需要が高まり、国債価格が増加（利回りは低下）する。それも危ないとなると、金（ゴールド）需要の高まりから金価格が上昇する。「安全性への逃避、Fright-to-safty」である。 しかし今回のコロナショックでは、そうした常識が当てはまらなかった。 株は暴落した、しかし先進各国の優良な国債価格も値下がりした。金も下がった。投資家としても有名なジム・ロジャースは「 金はこれから更に上昇する 」と2月28日に、自信満々、述べていた。これを読んでホントかなと思った人は少なからずいたに違いない。 ジムは今回のリスクの本質を「掴んでいないな」と思った。 金（ゴールド）に向かわなかったお金は、どこにいかなかったのだろうか？「お金は大事だよ」と叫んだアヒルが本当に訴えたたかったこと（広告）にほかならない。 人にと